Step-3

計画書が出来たならば次はいよいよ行動に移す番です。

アメリカで会社を出すのであればその登録作業や銀行口座の開設なども行って参ります。

CPA（会計士）や弁護士など、必要であれば専門家の意見を参考にしながら最適な方法を選択しましょう。

また、アメリカ国内でのショー（見本市）に出展したい場合はその準備も早い段階から行わなければなりません。

オフィスや店舗を持つことをご希望の場合はその旨もお知らせください。

＊現地法人化はしておいた方が無難かと思われます。最も大きな理由は訴訟対策のためです。訴訟大国アメリカでは意味不明な事で訴訟を受ける事がございます。最悪、何かあってもその時は現地法人で被って日本の本社に責任が及ばない様にしておく方が無難です。

また、現地法人がある方がアメリカの人や企業からの信用が得易くなるという利点もございます。

海外に販路拡大を目指す場合、確認して頂きたいのは国や地方自治体が提供する補助金です。

国であれば主に中小企業庁のホームページをご確認ください。

地方自治体であれば貴社の住所が登録されている地域のホームページ内で補助金の検索をしてください。

意外に多くの制度があることに気付いていただけるかと思います。

申請して受け取れそうなものは迷わず申請してください。日本は本当に良い国です。

知りたいことはご自身でもかなり調べることが出来ます。

その場合に参考にして頂きたいのはジェトロです。

　JETROのホームページはこちら。

ハッキリ申しましてここさえ押さえておけばかなりの情報が入手可能です。

海外進出支援を行っている会社さんの多くはこのジェトロの存在を隠したいのが本音でしょう。

コンサル料金に入れている情報の多くがジェトロのホームページに記載されているのですから。。。

ご安心ください。

弊社でサポートする内容はあくまでも実需と実務です。

できるだけ無駄なところにはお金を掛けずに賢く事業展開をしていく。それが優秀な経営だと思います。