具体的にはこういった事をサポート致します。
つまり日本とアメリカが関わる事であれば余程の案件ではない限りサポート可能です。
「もっとニッポン!」のコンセプトは何となくご理解して頂けたかと思います。
ではどんな事が実際に出来るのでしょうか?
1つ実際の例を出してご紹介したいと思います。
これは弊社代表の高添が直接お声掛けさせて頂いた企業様とのお話です。
山代温泉で有名な石川県加賀市で九谷焼を製造・販売されている九谷美陶園様との実例をご紹介致します。
九谷美陶園さまとは現在「アメリカでの販売代理店」としてお付き合いをさせて頂いております。
自社でも海外向けに販売活動をされておられたわけですが、なかなか北米での結果が出ないという事で弊社との代理店契約という形でアメリカ市場に挑戦中という形です。
弊社はアメリカ用の販売サイトを作り、同時にSNSのページも作成。
まずはこれらで幾つかの投稿を行い、営業活動を行うための基盤を作ります。(現在その最中です)
SNSがある程度整ってからが営業活動本格化です。
SNSが全てではありませんが、営業先の方が個人であれ法人であれ、必ずチェックするのはホームページとSNSです。そこにある一定数以上の投稿がされていなければ説得力にも欠けますし、そもそも美しくありません。
販売を行うまでの期間としては、およそ1か月で販売用のウェブサイト作り、それからSNSページ各種。
宣伝等の活動を開始して結果が出てくるまでに2-3か月はかかるか・・・といったところでしょうか。
これはあくまでもウェブだけでの活動の場合ですが、直接営業を行えばもっと早くに結果は出てくるでしょう。
九谷美陶園さまとのアメリカ用販売サイトはこちらでご確認頂けます。(画像をクリックしてください)
資金的に考えて中小企業や個人などの場合は既存の事業を回して行くだけでも大変な事です。
しかし販路拡大は出来るに越したことはありませんし、そもそもアメリカの方が日本よりも商品が高値で売れますので、そういった面で考えてもアメリカ市場は狙った方が良いのです。
でもどうして良いのかが分からない・・・。
そこが一番大きな問題でしょう。
どうかご安心ください。
日本の企業・個人が求めるものは、弊社のネットワークや弊社のパートナー企業のネットワークを駆使すれば全てこちらでサポートする事が可能です。
この「仕組み」と呼ぶにはあまりにも簡単な事をなぜかこれまでほとんど実践されていないのですが、それは自社で全て請け負おうと考えているからではないでしょうか。その方が儲かると思っているのかもしれません。
しかし果たしてそうでしょうか?
むしろ自社で全て行うなど限界があると思うのです。1社や2社の簡単なサポートであれば可能でしょう。
しかし複雑なものや丸投げの場合はどうでしょうか?そのサポートとなると容易な事ではありません。
自社で全て賄えば確かに大きな利益となるでしょうが、本当に顧客の求める責任を果たせるのかというと疑問を抱きます。
単に「外注する」という感覚ではなく、日本人のコミュニティー、繋がりで助け合っていくというイメージです。
特に海外では同じ人種での助け合いは必要不可欠であると思います。
弊社代表の高添は「仲間(パートナー企業や個人)を多く持つことで、どんな仕事でも受ける事が可能となる。一つ一つからの利益が分散されたとしても、これにより日米にて多くの日本企業や個人をサポートする事が可能となる。その方が結局は更に仲間が増え、仕事は更に充実するだろう。日本という国そのものにも貢献出来るだろう。」
そう考えております。
私たちは既にアメリカ在住ですので、やはりどこか簡単に「アメリカに進出しませんか?」と言ってしまっている部分もあるかと思います。しかし、そんな私たちも今からまた言葉の通じない国に行ってビジネスをするとなると、確かに少し気が重いというのが実際のところです。
しかし、昨今はオンラインで様々な事が出来る様になっており、Shopifyのサービスを利用すれば国をまたいで仕事が出来てしまいます。越境ECと呼ばれるものですが、弊社はこのShopifyのサイトも英語で作成する事が可能です。
いきなりアメリカに行くのはちょっと・・・と思うのは当然だと思います。
そんな場合はまずShopifyのサイトを用意し、オンラインのみのアメリカ挑戦をしてみてはいかがでしょうか?
ちなみにShopifyですとアメリカ以外の国にも販売可能です。
オンラインのみでの販売は、実店舗や実オフィスを持つ立場に比べるとどうしても弱くなってしまいます。
Amazonほどに確率されたものであれば関係無いのですが、無名のオンライン店舗の場合は信用度の面でも買い手側のメンタルバリヤーを破るのはなかなか大変です。
そういった意味で、サイトを作ったからといって直ぐに結果が出るかというと「それは無いです」と言わざるを得ません。リスクが高い分、実オフィス・実店舗を出す方が売上が立つのは早いでしょう。
リスクが低い分、売上が立つまでは多少時間がかかりますが、少ない資金で簡単にアメリカに挑戦できる事を考えたならば、これは十分に有効な選択肢かと思われます。
商品によってはオンライン販売に向き・不向きがあります。
この辺りはミーティングで話し合いをしながら作戦を練りたいと思います。難しそうな商品でも、簡単に「不向き」だと決め付けてしまうのは勿体ない事だと思います。
海外に向けて荷物を送るとなると難しく感じる方がおられるかもしれませんが、実際は必要な情報を所定の用紙に記入するだけですので特に難しいことはありません。
ただしコロナの時に経験した通り、航空便が制限されたり様々なルールが変更になったりする事はあるかもしれません。
その場合も各社のホームぺージで条件確認は出来ますし、直接電話して聞くことも出来ますので慌てる必要はありません。
下記に主な会社の国際便についての情報をリンクで貼っておきます。
お問い合わせはもちろん無料です。お気軽にメッセージを頂ければと思います。
※ オンラインの場合は当然ながら全米対象です。実店舗、実オフィスを出すという事であれば、基本的にはロサンゼルス近郊、アトランタ近郊、もしくはフロリダ州内のサポートが主になります。パートナー企業が確かな情報を持っている場合はその他地域も可能になる場合がございます。
さすがに弊社もそのパートナー企業たちも、広大なアメリカの全てを理解しているわけではございません。
得意な地域でサポートをさせて頂きます。ご了承ください。